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長官銃撃、「一種の冤罪」=警視庁を批判−アレフ(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、オウム真理教(現アレフ)の広報部は30日、「関与を疑われた教団にとって一種の冤罪(えんざい)とも言い得る事件だった」とのコメントを出した。
 警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことには「見立てに固執した初動捜査の過ちから一歩も抜け出せておらず、残念」と批判。「疑惑を晴らすため協力を尽くしたが、捜査に幕が引かれたことは極めて残念」としている。 

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労組事務所を使用不許可=「市民の場に利用」と説明−鹿児島県阿久根市(時事通信)

 鹿児島県自治労本部は25日、阿久根市職員労働組合が申請していた2010年度の組合事務所の使用について、市側から竹原信一市長名で不許可の回答があったと発表した。
 同本部は「不許可の不当性を明らかにし、使用が可能となるよう提訴も考える」としている。事務所は市庁舎内にあり、市側は回答書で「市政への市民参加の場などとして利用する予定で使用許可はできない」としている。 

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機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、(情報提供者から)情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。 

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<訃報>益田勝実さん86歳=国文学者、元法政大教授(毎日新聞)

 益田勝実さん86歳(ますだ・かつみ=国文学者、元法政大教授)2月6日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主はめい岡田清子(おかだ・きよこ)さん。

 国文学に考古学や民俗学の手法を取り入れ、古代日本の思想と文学の研究領域を広げた。06年、主要著書と論文をまとめた「益田勝実の仕事」(全5巻)で毎日出版文化賞を受賞した。

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名神でトレーラー追突事故(産経新聞)

 19日午前5時半ごろ、滋賀県竜王町薬師の名神高速道下り線で、事故処理のため登坂車線で停車していた大型トラック2台に、大型トレーラーが追突。トレーラーと追突されたトラックの計2台が炎上した。火は約3時間後に消し止められたが、トレーラーの男性運転手(45)が首などに軽いけが。

 滋賀県警高速隊によると、直前にトラック同士が接触事故を起こして停車していた。事故の影響で、竜王−栗東インターチェンジ間の上下線が一時通行止めとなった。

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<最終列車>「北陸」「能登」に撮り鉄多数 JR西は警戒(毎日新聞)

 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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<掘り出しニュース>きっと芽がでるせんべい 三陸鉄道で販売(毎日新聞)

 【岩手】三陸鉄道(宮古市)と菓子製造業「サンタランド」(西和賀町)は、共同で県内の特産品を使った発芽玄米ぽんせん「きっと芽がでるせんべい」を作った。業績に苦しむ両社が新たな販路を求めて協力した。

 サンタランドは、前身のミヤコ食品事業部工場の時に、親会社の業績不振で工場を閉鎖した。07年2月、従業員によって再出発したが、販売機能を持たないため厳しい経営を強いられていた。県や町で構成する「元気な西和賀ネットワーク」が、長年赤字経営で苦しむ三鉄との連携を模索し、商品開発にこぎつけた。

 せんべいは、県産の発芽玄米や宮古産のスキコンブ、西和賀産のしょうゆを使用。一味唐辛子で味付けし、辛さは3種類。サクッとした歯ごたえが特徴だ。両社の厳しい経営を逆手に取って「いつか芽を出そう」という決意を込めて命名した。1袋20グラム入り200円。三陸鉄道の各駅と北上地域で販売している。【湯浅聖一】

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<政府・民主>マニフェスト企画委を設置 首相と幹事長合意(毎日新聞)

 政府・民主党は8日、次期参院選のマニフェスト(政権公約)を策定する新組織として、鳩山由紀夫首相を議長とする「政権公約会議」を発足させ、党幹部や閣僚がメンバーとなり、下部機関に具体的な議論を行う実務機関として「マニフェスト企画委員会」を設置することを決めた。

 鳩山首相と小沢一郎幹事長が同日、党本部で会談し合意した。昨年の衆院選公約の評価、検証も行う。企画委は政府側が仙谷由人国家戦略担当相、党側が高嶋良充参院幹事長がそれぞれ委員長に就く。党側は「党と政府側が対抗するのではなく共同で策定する」(高嶋氏)としているが、消費税などを巡り摩擦が生じる可能性もある。

 また、全議員が出席できる新たな政策協議機関として各常任委員会ごとに「議員政策研究会」を設置。さらに「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期の3分野の研究会を置くことも決定した。政策調査機関(政調)の設置を求める党内の声に応える形だが、研究会には政策決定の権限はなく、不満がおさまるかは不透明だ。

 これに関連し、小宮山洋子衆院議員ら同党女性議員4人は同日、首相と会談し「政党に政策責任者がいないのはおかしい」と政調復活を要望した。しかし、首相は同日、記者団に対し「政調を党に残すと二元的なかつての政権のようになる」と述べ、政調復活を否定した。【高山祐、近藤大介】

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<諫早湾>干拓事業開門 政府・与党検討委初会合(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)の開門問題について政府・与党3党の考え方をまとめる検討委員会(座長・郡司彰副農相)の初会合が9日、国会内で開かれた。地元選出の与党議員らが出席し、農林水産省の担当者がこれまでの経緯を説明。検討委は今後、毎週開かれ、地元知事らの意見を聞きながら方針を決める。結論を出す時期について赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「参院選もあり、落ち着いた中で答えを示した方がいいのではないかとの判断もある」と述べ、今夏参院選後となることもあり得るとの考えを示した。

 メンバーは九州各県選出の民主党衆・参院議員と国民新党の森田高参院議員、社民党の中島隆利衆院議員ら計11人。検討会では今後、開門の是非だけでなく、農業での塩害や漁業被害など開門した場合の影響、諫干訴訟の控訴取り下げについても話し合う。

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