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労組事務所を使用不許可=「市民の場に利用」と説明−鹿児島県阿久根市(時事通信)

 鹿児島県自治労本部は25日、阿久根市職員労働組合が申請していた2010年度の組合事務所の使用について、市側から竹原信一市長名で不許可の回答があったと発表した。
 同本部は「不許可の不当性を明らかにし、使用が可能となるよう提訴も考える」としている。事務所は市庁舎内にあり、市側は回答書で「市政への市民参加の場などとして利用する予定で使用許可はできない」としている。 

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機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、(情報提供者から)情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。 

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<訃報>益田勝実さん86歳=国文学者、元法政大教授(毎日新聞)

 益田勝実さん86歳(ますだ・かつみ=国文学者、元法政大教授)2月6日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主はめい岡田清子(おかだ・きよこ)さん。

 国文学に考古学や民俗学の手法を取り入れ、古代日本の思想と文学の研究領域を広げた。06年、主要著書と論文をまとめた「益田勝実の仕事」(全5巻)で毎日出版文化賞を受賞した。

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名神でトレーラー追突事故(産経新聞)

 19日午前5時半ごろ、滋賀県竜王町薬師の名神高速道下り線で、事故処理のため登坂車線で停車していた大型トラック2台に、大型トレーラーが追突。トレーラーと追突されたトラックの計2台が炎上した。火は約3時間後に消し止められたが、トレーラーの男性運転手(45)が首などに軽いけが。

 滋賀県警高速隊によると、直前にトラック同士が接触事故を起こして停車していた。事故の影響で、竜王−栗東インターチェンジ間の上下線が一時通行止めとなった。

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<最終列車>「北陸」「能登」に撮り鉄多数 JR西は警戒(毎日新聞)

 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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<掘り出しニュース>きっと芽がでるせんべい 三陸鉄道で販売(毎日新聞)

 【岩手】三陸鉄道(宮古市)と菓子製造業「サンタランド」(西和賀町)は、共同で県内の特産品を使った発芽玄米ぽんせん「きっと芽がでるせんべい」を作った。業績に苦しむ両社が新たな販路を求めて協力した。

 サンタランドは、前身のミヤコ食品事業部工場の時に、親会社の業績不振で工場を閉鎖した。07年2月、従業員によって再出発したが、販売機能を持たないため厳しい経営を強いられていた。県や町で構成する「元気な西和賀ネットワーク」が、長年赤字経営で苦しむ三鉄との連携を模索し、商品開発にこぎつけた。

 せんべいは、県産の発芽玄米や宮古産のスキコンブ、西和賀産のしょうゆを使用。一味唐辛子で味付けし、辛さは3種類。サクッとした歯ごたえが特徴だ。両社の厳しい経営を逆手に取って「いつか芽を出そう」という決意を込めて命名した。1袋20グラム入り200円。三陸鉄道の各駅と北上地域で販売している。【湯浅聖一】

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<政府・民主>マニフェスト企画委を設置 首相と幹事長合意(毎日新聞)

 政府・民主党は8日、次期参院選のマニフェスト(政権公約)を策定する新組織として、鳩山由紀夫首相を議長とする「政権公約会議」を発足させ、党幹部や閣僚がメンバーとなり、下部機関に具体的な議論を行う実務機関として「マニフェスト企画委員会」を設置することを決めた。

 鳩山首相と小沢一郎幹事長が同日、党本部で会談し合意した。昨年の衆院選公約の評価、検証も行う。企画委は政府側が仙谷由人国家戦略担当相、党側が高嶋良充参院幹事長がそれぞれ委員長に就く。党側は「党と政府側が対抗するのではなく共同で策定する」(高嶋氏)としているが、消費税などを巡り摩擦が生じる可能性もある。

 また、全議員が出席できる新たな政策協議機関として各常任委員会ごとに「議員政策研究会」を設置。さらに「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期の3分野の研究会を置くことも決定した。政策調査機関(政調)の設置を求める党内の声に応える形だが、研究会には政策決定の権限はなく、不満がおさまるかは不透明だ。

 これに関連し、小宮山洋子衆院議員ら同党女性議員4人は同日、首相と会談し「政党に政策責任者がいないのはおかしい」と政調復活を要望した。しかし、首相は同日、記者団に対し「政調を党に残すと二元的なかつての政権のようになる」と述べ、政調復活を否定した。【高山祐、近藤大介】

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<諫早湾>干拓事業開門 政府・与党検討委初会合(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)の開門問題について政府・与党3党の考え方をまとめる検討委員会(座長・郡司彰副農相)の初会合が9日、国会内で開かれた。地元選出の与党議員らが出席し、農林水産省の担当者がこれまでの経緯を説明。検討委は今後、毎週開かれ、地元知事らの意見を聞きながら方針を決める。結論を出す時期について赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「参院選もあり、落ち着いた中で答えを示した方がいいのではないかとの判断もある」と述べ、今夏参院選後となることもあり得るとの考えを示した。

 メンバーは九州各県選出の民主党衆・参院議員と国民新党の森田高参院議員、社民党の中島隆利衆院議員ら計11人。検討会では今後、開門の是非だけでなく、農業での塩害や漁業被害など開門した場合の影響、諫干訴訟の控訴取り下げについても話し合う。

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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

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 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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