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爪切りで有罪判決、「傷害事件ではない」―看護管理学会が意見書(医療介護CBニュース)

 北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長(控訴審で公判中)が、入院中の認知症患者の爪を切って出血させたとして傷害罪に問われ、昨年3月の一審判決で懲役6月、執行猶予3年を言い渡された裁判をめぐり、日本看護管理学会(理事長=鶴田惠子・日本赤十字看護大教授)はこのほど、意見書を取りまとめた。基本的看護としての爪切りの妥当性や看護管理者によるケアの質の保証などから、「傷害事件ではないことを確信する」と主張している。

 判決文などによると、元看護課長は2007年6月、入院中の認知症患者2人の足の爪を爪切り用ニッパーで深く切り取り、爪床部分に軽度出血などのけがを負わせた。

 意見書では、患者の爪床が露出するほど深く切り取られたことについて、デブリードマン(創傷治癒を促進するために壊死組織を除去する外科処置)の観点から、「創傷治療の原則に則ったものと考えることができる」と指摘。それを放置した場合、爪がシーツや衣類に引っ掛かり、予期せずはがれることが予測されるとし、「専門職である看護師がアセスメントしケアに至ったのは当然」としている。

 一方、元看護課長が働いていた職場環境に関しては、「創傷治癒に関する理解が遅れている」「ケアに対する方針が理解されない人間関係など職場環境の問題が容易に推測される」などの見方を示し、「被告人はむしろ看護の質の保証を実践しようとした」としている。

 同学会は昨年末の理事会で意見書の作成を決め、年明けに学術活動推進委員会(委員長=井部俊子・聖路加看護大学長)が取りまとめた。鶴田理事長は裁判の行方を「今後も引き続き注視していく」と話している。


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熊本の自宅立てこもり男を逮捕(産経新聞)

 熊本県御船町で拳銃のようなものを持った男が自宅に立てこもった事件で、熊本県警は28日、警察官の説得に応じてドアを開けた男を暴力行為法違反の疑いで逮捕した。逮捕時に拳銃は身につけていなかった。立てこもったのは約4時間で、周辺住民が一時避難するなどの騒ぎになったがけが人はなかった。

 逮捕されたのは同県御船町滝川、無職、森下健美容疑者(65)。逮捕容疑は自宅近くの路上で、近所に住むパート従業員の女性(35)に拳銃のようなものを見せ「殺すぞ」などと脅したとしている。

 森下容疑者は説得に当たった警察官に「拳銃は持っていない。持っていたのは鉄パイプだ」と説明しており、県警が拳銃の有無を調べている。

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落語協会 柳家小三治さんが次期会長に内定(毎日新聞)

 落語協会(鈴々舎=れいれいしゃ=馬風会長)は21日、東京都内で理事会を開き、柳家小三治さん(70)を次期会長に内定した。

 3月の総会で正式決定する。任期は6月から2年間。

 小三治さんは59年、五代目柳家小さんに入門。69年、真打ちに昇進し、十代目小三治を襲名した。

 古典落語の第一人者で、これまでに芸術選奨文部科学大臣賞、紫綬褒章などを受けている。オートバイやスキーなど、多趣味でも知られる。

 落語協会では理事を務めていた。

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加湿器発火4件、6万台リコールへ(読売新聞)

 森田電工(本社・大阪市)の加湿器(ML―550MF)が使用中に発火し、製品全体を焼くなどした事故が2003年以降、4件起きていることが19日、消費者庁の調べで分かった。

 内部基盤の電子部品の不具合が原因と見られることから、同社は、対象約6万台のリコール(無償交換)を実施する。

 消費者庁によると、製品は中国製で、1999〜03年に全国のホームセンターや家電量販店などで販売。09年11月には宮城県内の小学校で、教室に置かれた同製品が燃えるぼやが起きている。

 問い合わせは同社(0120・996・004、土日祝日以外の午前9時〜午後5時)。

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<気候変動>「35年ごろ氷河消失」は誤り IPCC認める(毎日新聞)

 国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、07年に公表した4次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が35年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。

 誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第2作業部会」担当部分の一部。環境NGO(非政府組織)世界自然保護基金(WWF)の05年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、35年ごろまでに消失する」と指摘していた。IPCCは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。

 また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。IPCCが消失の時期を「2035年」としたのは「世界全体の氷河は2350年ごろに(現在の)50万平方キロメートルから10万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤って引用した可能性もあるという。研究者らは、35年ごろまでにヒマラヤの氷河が消失するには、1960〜99年の間の消失率の25倍の速度で減少していかなければならない計算になり、氷河と気候の関係に関する知見と相反すると指摘した。【大場あい】

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新学期の首都圏 電車内で痴漢など39人を摘発 1都3合同摘発チーム120人投入   (産経新聞)

 警察庁は21日、多くの高校などで新学期を迎えた今月8日から15日までの間に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を走る主要な鉄道路線の車内や駅構内で痴漢やわいせつな迷惑行為を働いた男39人を現行犯逮捕したと発表した。

 新学期の開始で痴漢被害の増加が予想されるとして、警視庁と3県警は、休日以外の今月8日から15日を「痴漢事犯取締り強化期間」に指定。

 日ごろ通勤、通学途中の被害が多い埼京線など数路線と乗降客が多い新宿、池袋や大宮、横浜などのターミナル駅で、朝、夕のラッシュ時を中心に合同チーム計約120人を投入。電車内やホームなどで集中警戒に当たった。

 この結果、電車内で強制わいせつや痴漢行為を働くなどした33人と、エスカレーターで盗撮するなどした計39件、39人を現行犯逮捕した。

 犯行の内訳は、車内での悪質な痴漢行為(強制わいせつ)が2人、車内での痴漢行為(条例違反)が30人、車内での盗撮(条例違反)が1人、駅構内のエスカレーター、トイレでの盗撮やのぞき行為などが6人。

 警察庁では、集中取締りに一定の効果が見込めるとして、今後も適宜、実施する方針という。

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<渋谷暴動事件>29年ぶりに控訴審再開か(毎日新聞)

 沖縄返還協定批准に反対する71年11月のデモの際、機動隊員が死亡した「渋谷暴動事件」で殺人罪に問われ、81年から精神的な病気のため控訴審の公判が停止されている元高崎経済大学生、奥深山(おくみやま)幸男被告(61)について、「訴訟能力がある」との鑑定結果が出ていたことが分かった。東京高裁(若原正樹裁判長)が公判を再開する可能性が出てきた。弁護団は22日会見し「裁判ができる状態ではない」と反対する考えを示した。

 高裁が依頼した鑑定医が7日に意見書を提出した。84、94年には「訴訟能力はない」との鑑定結果が出ており、弁護団は「1鑑定だけで公判が開始されるのは問題」と主張し、今後、鑑定医の尋問を求める方針。

 事件は、中核派が主導する学生、労働者ら約150人が渋谷の繁華街で機動隊と衝突し、機動隊員(当時21歳)が死亡した。奥深山被告は79年、東京地裁で懲役15年の判決を受け控訴。公判停止が長引いているため、弁護団は有罪・無罪の判断を示さずに裁判を終了する「免訴」などを求めていた。【銭場裕司】

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松木、樋高両衆院議員が石川容疑者の元秘書告訴を表明(産経新聞)

 民主党の松木謙公(けんこう)、樋高剛(たけし)両衆院議員は19日、国会内で記者団に、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し、「証拠隠しを手伝った」などと証言した金沢敬氏を近く告訴する考えを示した。

 金沢氏は石川知裕容疑者の元秘書。金沢氏は自民党が開いた勉強会で「昨年、特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索した日に石川氏に頼まれて証拠隠しを手伝った」などと打ち明け、その際に樋高氏らも証拠隠しを手伝ったと説明していた。松木氏は「あまりにもウソばかりで、看過できない」と述べた。

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<野良猫>競輪場バンクに侵入 対応に苦慮(毎日新聞)

 福岡県久留米市の久留米競輪場のバンク(コース)に野良猫が侵入し、選手の練習が中断するなどの支障が出ている。時速約70キロで疾走する競技用自転車にブレーキはなく、衝突すれば転倒は免れず、選手の生命が危険にさらされるという。運営する市は猫の捕獲・殺処分を検討したが、動物愛護団体が中止を求めたため、対応に苦慮している。

【猫といえば】こちらは執行役員のたま

 市競輪事業課によると、競輪場周辺には以前から野良猫が住み着いていたが、2、3年前から数が増え始め、現在50〜60匹いるという。えさを与えたり、猫を捨てたりする人が後を絶たないことが原因らしい。

 バンクは高さ2〜3メートルのフェンスで囲まれているが、継ぎ目などにすき間があり、猫は容易に侵入できる。レース直前に選手が入退場する「敢闘門」に猫が近づき、職員が追い払うこともあるという。

 練習中にも猫がバンクを横切るケースも。危険を回避するため、選手たちが一斉に声を掛け合って走行を中断することもしばしばだ。日本競輪選手会福岡支部長の藤田剣次選手(32)は「練習に集中できないし、転倒してけがでもすれば仕事(レース)ができなくなり収入は減る。重大な問題」と話す。

 選手会は昨年8月、市に対し、危険性を訴えるとともに野良猫の排除を要望した。市は捕獲・殺処分を検討したが、動物愛護団体「くるめ動物応援団」(本部・久留米市、木村文一代表)が中止を求め、不妊手術などの対策を提案した。

 これを受け、市は猫の侵入を防ぐためにフェンスのすき間を金網で埋め、バンクに近づく猫の追い払いを徹底。さらに、えさを与えないよう呼び掛ける文書を場内で配布した。里親探しも始め、これまで子猫約10匹が職員や選手にもらわれている。

 市の担当者は「冬になって猫は少なくなったが、繁殖期の春になると心配。選手の安全を確保するための抜本的対策が必要なのだが……」と頭を悩ませている。【松尾雅也】

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