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【中医協】調剤報酬改定、一包化薬調剤料見直しなどが重点項目(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月13日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)総会で、「これまでの議論の整理」を示した。この中で、調剤報酬改定に関して、▽一包化薬調剤料、内服薬調剤料の見直し▽漢方薬の湯薬調剤料の見直し▽薬局におけるハイリスク薬の服薬指導などの評価を新設▽調剤基本料の特例(18点)の見直し―の4項目を盛り込んでいる。

 現行では、長期投薬時に一包化薬調剤料の方が、内服薬調剤料よりも大幅に高くなる点数設定になっており、一包化薬調剤料を内服薬調剤料の加算として位置付けた上で長期投薬時の評価を適正化するなど、格差是正を図る。投薬日数にかかわらず1調剤につき点数設定されている湯薬の調剤料は、長期投薬が増えており、調剤に要する手間に見合わなくなっているとの指摘を踏まえ、適切な評価を行う。

 入院患者だけでなく、薬局での調剤時にもハイリスク薬に服薬指導の重点を置く必要があるため、患者に関連副作用の自覚症状の有無を確認するとともに、服薬中の注意事項などを詳細に説明した場合の評価を新設する。現在、調剤基本料は40点を基本としているが、経営効率が高いと考えられる薬局(処方せん受付回数4000回超/月、かつ特定保険医療機関からの集中率70%超)については特例として18点しか取れない。しかし、夜間・休日などの対応や訪問薬剤管理指導を行い、地域医療を支える薬局であっても、近隣に比較的規模の大きい病院が1施設しかないため、結果として18点となる場合があることから、そうした薬局に配慮した見直しを行う。


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